平成22年度第１回 インターネット都政モニターアンケート結果～犯罪被害者等支援について |
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調査結果の概要
都が実施したインターネット都政モニターアンケート結果によると、犯罪被害者及びその家族又は遺族の権利利益の保護を目的とした『犯罪被害者等基本法』が制定されていることを「知っていた」との回答は、「内容まで知っていた」3.3％と「あることは知っていた」67.2％を合わせて70.5％。犯罪によって生命を奪われ、家族を失い、傷害を負わされ、財産を奪われるといった被害を受けた犯罪被害者及びその家族又は遺族が、これら直接的な被害のほかに生じやすいと思うものを挙げてもらったところ、「精神的被害」78.1％がトップ、これに「世間の誤解や中傷」53.7％、「経済的困窮」34.0％が続いた。犯罪被害者及びその家族又は遺族の支援のために設置されている相談窓口で知っていたものでは、「行政機関」51.2％、「警視庁の相談窓口」38.9％、「弁護士会の相談窓口」33.2％などが上位に挙げられている。犯罪被害者及びその家族又は遺族に対して行われている支援についてよく知られているものは「被害者参加制度」で、認知度は「内容まで知っていた」9.6％と「あることは知っていた」60.9％を合わせて70.5％であった。我が国における犯罪被害者及びその家族又は遺族の擁護、保障等の権利の充足度を見ると、「十分だと思う（「どちらかといえば十分だと思う」4.7％含む）」は、5.3％、一方、「不十分だと思う（「どちらかといえば不十分だと思う」40.8％含む）」は80.3％となっている。犯罪被害者及びその家族又は遺族への支援策として、東京都や区市町村などの行政に望む取組では、「精神的被害に対応するためのカウンセリングや医療の提供」67.8％が最も多く、「生活資金の援助、貸付などの経済的援助」53.7％、「相談や情報提供を行う窓口の設置」36.5％が続いている。
調査結果
- “犯罪被害者等基本法”の認知度（ｎ＝488） （単位：％）
- 犯罪被害者等の置かれた状況の認識（２ＭＡ）（ｎ＝488） （単位：％）
- 犯罪被害者等の相談窓口の認知度（ＭＡ）（ｎ＝488） （単位：％）
- 犯罪被害者等への支援策の認知度（ｎ＝488） （単位：％）
- 犯罪被害者等の権利の充足度（ｎ＝488） （単位：％）
- 行政に望む取組（３ＭＡ）（ｎ＝488） （単位：％）
- 犯罪被害者等支援についての自由意見（ｎ＝471） （単位：件）
1 被害者等に対する精神的・経済的支援やプライバシーの保護、生活を守る支援制度の充実などについての意見や要望 234 2 被害者の状況、支援制度や支援方法のあり方、周知や啓発活動についての意見や要望 108 3 加害者の権利と被害者の権利に関する意見や要望 73 4 報道のあり方に関する意見や要望 72 5 被害に関する相談窓口の充実についての意見や要望 55 6 行政に対する意見や要望 42 7 犯罪を減らすことについての意見や要望 21 8 警察・裁判所等の対応についての意見や要望 20 9 その他 4 - 延べ合計629件
（一つの意見がいくつかの項目に重複している場合も含めて集計した延数）
