基本的法制度に関する世論調査

調査結果の概要

内閣府が行った『基本的法制度に関する世論調査』によると、今までに、裁判所を見学したり、裁判を傍聴したりしたことが「ある」者の割合は12.9％、「ない」者の割合は87.1％となっている。性別に見ると、「ある」者の割合は男性で、「ない」者の割合は女性でそれぞれ高くなっている。死刑制度に関して、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」、「場合によっては死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か聞いたところ、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が5.7％、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が85.6％となっている。死刑制度に関して、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは、「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」55.9％。一方、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」54.1％となっている。将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか、それとも、状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が60.8％、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が34.2％となっている。性別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で、「状況が変われば、将来的に、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高くなっている。死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが、どのように考えるか聞いたところ、「増える」と答えた者の割合が62.3％、「増えない」と答えた者の割合が9.6％、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が28.0％となっている。性別に見ると、「増える」と答えた者の割合は男性で、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高くなっている。殺人など死刑が科されることがある最も刑の重い犯罪の時効になるまでの期間が25年とされていることについて、どう思うか聞いたところ、「長すぎる」とする者の割合が10.0％（「長すぎる」6.0％＋「どちらかといえば長すぎる」4.0％）、「これくらいでよい」と答えた者の割合が22.5％、「短すぎる」とする者の割合が54.9％（「どちらかといえば短すぎる」19.8％＋「短すぎる」35.1％）となっている。殺人など死刑が科されることがある最も刑の重い犯罪の時効になるまでの期間が25年とされていることについて、「どちらかといえば短すぎる」、「短すぎる」と答えた者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは、「時間の経過によって、犯人が処罰されなくなるというのはおかしい」79.8％となっている。

調査結果