第13回 生活者の『企業観』に関する調査

  • 調査期間
  • 2009/12/10~2009/12/21
  • 調査対象
  • 実施先に登録しているeネット社会広聴会員 2,044人(男性878人、女性1,166人)
  • 調査方法
  • インターネット調査

調査結果の概要

経済広報センターでは、生活者の『企業観』に関する調査を実施しました。その結果を見ると、企業に対する認識として、その果たす役割や責任については、『安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で社会に提供する』が「非常に重要である」との回答が84%と、最も重要視されていました。生活者の企業活動に対する信頼度(感)は、「信頼できる」3%と「ある程度信頼できる」45%を合わせると48%が肯定的な評価をしており、男女別に見ると、肯定的な評価は男性が55%、女性が44%と男性の方が11pt高くなっています。企業がこれまで以上に社会から信頼を勝ち得ていくために重要なことは、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で社会に提供する」が86%と最も高く、他の項目を大きく引き離しています。男女別に見ると、差が出たのは「不測の事態が発生した際に的確な対応をとる」で、男性24%、女性40%と女性の方が16pt高くなりました。この10年の企業の果たすべき役割や責任の変化の有無については、「大きな変化があった」との回答が40%、「ある程度変化があった」との回答46%を合わせると、86%が企業の役割に変化があったと回答。男女別に見ると、「大きな変化があった」は男性が49%、女性が34%と男性の方が高くなっています。この10年で特に重要度が増したと考える企業の役割や責任は、「省資源・省エネや環境保護などに取り組む」との回答が最も高く、59%。男女別に見ると、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」との回答が、男性の方が女性より10pt高くなっている一方、「省資源・省エネや環境保護などに取り組む」との回答は、女性の方が男性よりも10pt高くなりました。この10年を振り返った企業の役割や責任の達成度について、「果たしてきた」が2%、「ある程度果たしてきた」が58%となっており、両者を合わせると6割が企業に対して肯定的な評価をしています。男女別に見ると、肯定的な評価は男性が64%、女性が57%と、男性の方が7pt高くなりました。この10年の企業活動に対する関心度の高まりについて、「関心が高まった」との回答が27%となり、「ある程度関心が高まった」との回答53%を合わせると、8割に達し、男女別に見ると、「関心が高まった」との回答は男性が34%、女性が21%で、男性の方が13pt高くなりました。企業を評価する際によく利用する情報源は、「新聞」85%、「テレビ」64%、「インターネット」55%。男女別に見ると、「新聞」(男性89%、女性83%)や「雑誌・書籍」(男性36%、女性23%)は男性の方が高く、「テレビ」(男性57%、女性69%)や「家族・友人・知人など周囲で直に接するコミュニティー」(男性15%、女性25%)は女性の方が高くなりました。

調査結果

企業に対する認識(全体)(上位5位まで) (単位:%)
企業に対する信頼度(全体・男女別) (単位:%)
企業が信頼を勝ち得るための重要事項(全体・男女別)(上位5位まで) (単位:%)
全体男性女性
安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で社会に提供する868587
雇用を維持・創出する474946
社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する454644
従業員の育成や労働条件の向上、働きやすい職場環境の整備に取り組む393541
不測の事態が発生した際に的確な対応をとる332440
この10年における企業の役割や責任の変化(全体・男女別) (単位:%)
この10年で特に重要度が増した企業の役割や責任(前問で「変化があった(大きな/ある程度)」と回答した人:n=1,752)(全体・男女別)(上位5位まで) (単位:%)
全体男性女性
省資源・省エネや環境保護などに取り組む595363
安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で社会に提供する555455
社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する485444
雇用を維持・創出する404039
不測の事態が発生した際に的確な対応をとる403644
企業の役割や責任の達成度(全体・男女別) (単位:%)
この10年で企業活動への関心は高まったか(全体・男女別) (単位:%)
企業を評価する際の情報源(全体・男女別) (単位:%)
全体男性女性
新聞858983
テレビ645769
インターネット555655
雑誌・書籍(週刊誌、月刊誌、単行本、文庫本など)293623
家族・友人・知人など周囲で直に接するコミュニティ201525
その他333
調査実施先:(財)経済広報センター