新型インフルエンザに関する意識・意向調査

調査結果の概要

農林水産省では、農林水産情報交流ネットワーク事業の消費者モニターを対象に『新型インフルエンザに関する意識・意向調査』を実施した。現在、新型インフルエンザの感染が拡大しているが、新型インフルエンザの発生(平成21年４月)前と比べて、家庭での食料品備蓄の必要性について意識がどのように変化したかを尋ねると、「必要性を感じるようになった」36.8％が最も高く、「もともと必要性を感じている」32.4％を加えると全体の69.2％が家庭での食料品備蓄の必要性を感じていると回答した。備蓄の必要性について「必要性を感じるようになった」、「もともと必要性を感じている」と答えた人に限定してさらに尋ねた。家庭で必要と考える食料品の備蓄量について、「７日分ぐらい」33.0％が最も高く、次いで｢３日分ぐらい｣20.9％、｢５日分ぐらい｣20.8％となっており、政府が推奨する「半月分ぐらい」は9.4％であった。備蓄をする際にどのような品目を備蓄しようと思うか？聞くと、主食である「米(もち・無菌包装米飯を含めても可)」90.4％が最も多く、米と同様に主食となる「小麦製品等(うどん、そば、パスタ、中華麺、インスタント麺、シリアル類、パン等)」についても81.7％であった。実際に家庭で食料品備蓄を行うにあたり、どのように備蓄品目を購入しようと考えているか？聞くと、「事前に計画的に数回に分けて購入する」55.0％が最も高い割合であった。備蓄ガイドの認知度について見ると、70.7％の人が「知らなかった(聞いたこともなかった)」と回答、「知っていた(聞いたことはあった)」と回答した方は28.6％であった。参考度合いについては、｢かなりの部分参考になる(又は参考にしている)｣46.1％の割合が最も高く、｢一部参考になる(又は一部参考にしている)｣44.7％を加えると90.8％であった。より多くの人に備蓄ガイドを参考にしてもらうために、どのようなことをすればいいと考えるか？と聞くと、「都道府県や市町村等自治体が発行する情報誌に内容等を掲載」68.1％が最も高く、次いで「スーパーマーケット等で冊子又はチラシを配布」64.5％、「新聞、雑誌等の記事で周知」61.7％の順であった。平成20年10月以降、定期的に調査してきた「消費者が安全な食料を安心して購入・消費できる」ための農林水産省の取組に対する消費者モニターの評価については、69.2％のモニターが「（大いに／やや信頼できる）としたのに対し、10.1％のモニターが「あまり／全く信頼できない」と回答した。

調査結果