～リーマンショックから１年～人事に聞いた不況による会社の変化

調査結果の概要

(学)産業能率大学は、リーマンショックから１年が経過したことを踏まえ、人事担当者に対して、リーマンショック前後での組織の変化や、今回の不況への対応策の実施状況、バブル崩壊後の不況とリーマンショック後の今回の不況の比較などを調査した。リーマンショック前の直近決算と比較して、リーマンショック後の最新決算における組織の業績・人件費・教育費の変化を見ると、およそ７割が『年間売上高』68.7％と『経常利益』69.3％が減少している。リーマンショック前と比較して、リーマンショック後の組織の雇用状況や勤務時間等の変化については、半数以上が『採用数（新人／中途）』52.9％／55.6％と『残業時間』51.7％が減少している。組織における人材マネジメント活動（総額人件費や給与・賞与、総額教育費、福利厚生費、新規採用数、中途採用など各項目の削減）について、バブル崩壊後の不況時とリーマンショック後の今回の不況時とを比較すると、全ての項目で「リーマン後の方が大きかった」との回答が多かった。今回の不況を機に、人材教育を「より重視するようになった」組織経営層は32.8％に及ぶ。今回の不況に対応するために実施した施策として最も多かったのは、「人員配置の見直し」42.6％であった。また、今回の不況をきっかけに、より重視するようになったもの･･･採用する人材に求める能力（行動）要素では、「ヒューマン・スキル（対人関係スキル）」52.6％、中堅メンバーに求めるスキルでは、「職場の問題を解決する力」48.3％、管理職に求めるスキルでは、「部下を育成する力」47.7％などが各々１位に挙げられている。

調査結果