少子化問題に関する意識調査

調査結果の概要

わが国は2005年以降、人口減少局面に突入し、現在の少子化傾向のまま推移した場合、2055年時点の人口は、現在より３割減少し約9000万人になる見通しである。少子化対策に関する累次の報告書・計画が出されているが、残念ながら、期待される成果は得られておらず、一方、少子化対策の重要性に早くから気付き政策転換を図った国々においては、積極的な財政投入に加え、出産・子育ての素晴らしさを訴えるポジティブキャンペーンを展開するなどして成果を挙げている。そこで、(財)経済広報センターは、当センターの社会広聴会員を対象に、少子化問題に関しての意識調査を行なった。まず、少子化がわが国の将来に及ぼす影響について尋ねたところ、「十分知っていた」は19％で、２割ほどの水準に留まっている。しかし、これに「漠然と知っていた」72％を合わせると91％に達することから、９割以上の生活者は、少なくとも少子化が将来に何らかの影響を及ぼすという認識を有しているといえる。男女別では、「十分知っていた」は男性が女性より12pt高く26％、「漠然と知っていた」68％を合わせると94％となり、女性（88％）より６pt高い。政府が近年実施している『子ども・子育て応援プラン』などの少子化対策についての認知度を見ると、「内容を十分に知っている」6％と「聞いたことがあり、内容を少し知っている」52％を合わせると、58％である。政府の取り組みが、十分に浸透しているとは言い難い。結婚している／していない、子どもがいる／いないで見ると、結婚していない人より結婚している人が、子どもがいない人より子どもがいる人が、政府の少子化対策についての認知度が高い。政府が発表した追加経済対策のうちで、最も評価が高かったのは「保育サービスの充実」68％で、「子育て世代への経済的支援」52％、「教育費負担の軽減」48％と続き、男女別で見ると、「子育て世代への経済的支援」が男性62％で「保育サービスの充実」と並び、最も高い回答である一方、女性では44％で６項目中５位に留まっている。男性の方が、女性より経済的支援への期待が高い。ワーク・ライフ・バランスの認知度は、「内容を知っている（十分に／ある程度）」が58％。男女別では、男性が60％、女性は55％と若干男性の認知度が高く、実現のために企業が行っている取り組みで最も期待するものは、「育児あるいは介護のための短時間勤務制度」63％、次いで「育児・介護休業制度の充実」54％となっている。男女別では、「育児あるいは介護のための短時間勤務制度」が男性53％、女性は70％。「育児・介護休業制度の充実」が男性50％、女性は57％と上位２項目において、男性以上に女性の期待は大きい。加えて、「復帰支援・能力開発支援の充実」についても、男性が39％であるのに対し女性が52％で13pt高くなっている。政府が2007年（平成19年）に定めた「家族の日」「家族の週間」については、全体の78％が「知らない。初めて知った」と回答している。男女別に見ても大きな差はない。

調査結果