静岡県内企業の新型インフルエンザ対策の実態に関するアンケート調査

調査結果の概要

当研究所と静岡県ＢＣＰ普及研究会が共同で行なった標記のアンケート調査によると、新型インフルエンザ流行によるこれまでの影響については、国内（84.8％）、海外（92.8％）とも「とくに影響は出ていない」が大勢を占めた。「（大きな＋多少）マイナスの影響があった」という国内（県内）企業は12.1％とおよそ１割程度で、「外出自粛など消費活動が停滞して顧客が減少したため、売上が減少した」を挙げる企業が多かった。インフルエンザ対策については、72.8％もの企業が何らかの対策を行なっており、「職場における、マスク・消毒液などの衛生用品などの備蓄」65.0％や「従業員（家族含む）への感染防止策などの情報提供」54.2％などを講じているケースが多い模様。対策が「十分である（「ほぼ十分である」13.7％含む）」とする企業は14.1％に留まり、半数以上が「まだ対策が必要な部分がある」55.5％と回答している。今後予定している対策として、「職場における、マスク・消毒液などの衛生用品などの備蓄」37.2％や「従業員（家族含む）への感染防止策などの情報提供」33.3％、「職場での従業員の消毒や体温測定の義務付け」31.1％などが上位に挙げられた。ＢＣＰの策定状況を見ると、策定済みの企業は25.8％で、うちインフルエンザ（「策定済（地震／インフルエンザ）」9.7％＋「策定済（インフルエンザ）」2.5％）を想定した計画を作っているのは12.2％。「ＢＣＰを知らなかった」10.0％という企業は１割。インフルエンザを想定したＢＣＰの策定予定時期については、「すぐに（１ヶ月以内）」11.2％と「今年中（３ヶ月以内）」33.7％を合わせた『今年中』は44.9％、『今年度中』には59.9％が対応すると回答している。

調査結果