第３回市民のリスク意識調査

調査結果の概要

(株)三菱総合研究所（科学・安全政策研究本部）は、国内の一般市民を対象としたリスク全般に関する意識調査を実施しました。主な結果は以下のとおりです。2009年１月から５月を通して『最も恐いと感じたニュース』では、今年４月末以降大々的に報道され、弱毒性を指摘されつつも、市民生活や企業活動に様々な影響があったほか、長い期間にわたって報道が続けられたことから、市民に大きなインパクトを与えたと考えられる「新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１の流行」31.6％を挙げた人が最も多く、次いで、市民生活へ直接的な被害は及ばなかったものの、多くの人が脅威と感じた「北朝鮮によるミサイル発射実験・核実験」22.2％、３番目に、国内の雇用、生産に多大な影響を及ぼした「世界金融不安」15.9％という結果になりました。１位から３位までに回答が集中しており、４位以下を大きく引き離しています。市民が最も脅威と感じるリスクは、「自然災害の発生」31.9％でした。これに「大規模感染症の発生」14.9％、「犯罪増加」9.1％が続いています。（市民が最も脅威と感じるリスクと同様に）国家（日本）として最も脅威を感じるリスクは、「自然災害の発生」21.8％。２番目は「テロ」13.7％、３番目は「政情不安」12.8％となりました。様々な脅威に対して、個人はどのような対策を行なっているのでしょうか。すると、「病気やけが」41.7％、「食品の安全性の破綻」39.1％、「事故に遭遇」34.3％など自らの身をまもるためにできることが多いリスクについて対策を講じている傾向が確認されました（全体としては、最も多くの人が対策を講じている「病気やけが」においても４割に留まっており、個人による対策実施には課題や限界があると考えられます）。

調査結果