障害を理由とする差別等に関する意識調査

調査結果の概要

内閣府が、15歳から79歳の男女を対象に実施した「障害を理由とする差別等に関する意識調査」によると、障害者の権利に関する条約について、「詳しい内容は知らないが条約ができたことを知っている」人の割合は23.2％（男性25.3％、女性21.1％）。「条約の内容も含めて知っている」人の割合は、全体及び男女別を通じて数％である（全体2.1％、男性2.9％、女性1.3％）。現在、日本の社会には障害のある人に対して、障害を理由とする差別が「あると思う（「少しはあると思う」を含む）」人の割合は91.5％（男性91.4％、女性91.6％）と、依然として相当多い。障害者への配慮工夫を行わないことが「差別に当たると思う」又は「どちらかといえば差別に当たると思う」人の割合は、全体では52.8％で過半数を超えるものの、「差別に当たるとは思わない」又は「どちらかといえば差別に当たるとは思わない」人の割合も35.6％存在している。男女別で見ると、あまり差は見られなかった。障害者権利条約における『合理的配慮』に関する認知度について回答を見ると、「知らない」人の割合が全体で４分の３（全体75.8％、男性70.5％、女性81.1％）を超えており、認知度は大変低い。それゆえ、『合理的配慮』の具体的な内容についてイメージを持ち、説明できる人は極めて少なく、例を挙げて説明できる人の割合は、全体及び男女別を通じて数％（全体1.9％、男性3.0％、女性0.8％）に止まっている。社会が障害のある顧客・利用者や従業員などのために負担をしてスロープを設置したり点字や手話などで情報を提供したりするなどの様々な『合理的配慮』を行うことについて、「積極的に行うべきであると思う」又は「過度な負担とならないように考慮して行うべきである」と思う人の割合は、全体及び男女別を通じて９割を超えている（全体92.3％、男性91.8％、女性92.7％）。障害のある人もない人も、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支えあって暮らすことを目指す『共生社会』について、「知っている」又は「言葉だけ知っている」人の割合は、63.9％（男性65.1％、女性62.6％）で、現在、国や地方公共団体では、『共生社会』の考え方に基づいて、障害のある人もない人も共に生活できるための環境づくりを進めているが、これについて89.0％の人が「賛同する」又は「どちらかといえば、賛同する」としている（男性88.4％、女性89.8％）。

調査結果