第一生命経済研究所「企業による子育てにかかわる地域貢献活動」

調査結果の概要

(株)第一生命経済研究所では、従業員数30人以上の上場企業3,000社を対象に、標記についてのアンケート調査を実施した。その結果によると、子育てにかかわる地域貢献活動を「実施した」と回答した企業は48.8％｡｢全く実施していない｣と回答した企業は48.0％と、両者はほぼ半数ずつという結果になった。また、「全く実施していない」と回答した企業に、その理由を尋ねたところ、「活動を行うための専門スタッフがいない」48.3％、「本業に精一杯で、余裕がない」38.3％、「情報やノウハウがない」33.3％が高くなっている。子育てにかかわる地域貢献活動の活動分野について最も多かったのは、「学校教育」67.2％、次いで「スポーツ」37.7％、「キャリア教育」27.9％の順となり、また、その活動形態については、「インターンシップ」65.6％が最も多く、「職場見学」63.9％、「出前授業（社員を講師として派遣）」39.3％といった項目が上位を占めた。子育てにかかわる地域貢献活動を「実施した」と回答した企業に対し、始めたきっかけを聞くと、「企業のトップによる自発的な意向」63.9％が最も多く、次いで「地域の保育園や幼稚園、学校（小学校から大学）からの要請、働きかけ」47.5％、「自治体（行政）からの要請、働きかけ」29.5％と続き、さらに、活動を実施した効果を尋ねると、「地域社会との関係が深まった」75.4％、「社員が企業の社会的責任を意識するようになった」55.7％、「会社の知名度が向上した」31.1％が上位を占めた。活動を行うにあたって「問題点がある」と回答した企業に対し、その問題点を具体的に尋ねたところ、「予算の確保が難しい」63.6％が最も多く、次いで「活動を統括する専門スタッフがいない」39.4％、「活動を実践する従業員が少ない」33.3％といった項目が続いている。活動を実施している企業に、今後の活動の方向性を尋ねたところ、「従業員の自発的な活動を支えたい」49.2％と「本業に活かせるような活動を工夫して実施したい」47.5％、「行政(自治体)と連携して実施したい」37.7％が上位を占めた。

調査結果