消費者行政に対する消費者の意識調査

調査結果の概要

(株)三菱総合研究所が実施した「消費者行政に対する消費者の意識調査」によると、各製品において現在消費者に提供されている情報について、「少ない」あるいは「少なすぎる」とした回答の合計は、『サービス（英会話、エステなど）』で最も高く（58.0％）、次いで『土地、建物』（54.1％）、『食品』（53.9％）の順であった。『自動車』や『電気製品』については、「少ない」あるいは「少なすぎる」と回答した者の合計は、それぞれ21.1％、22.2％に留まっており、「過不足ない」との回答も約半数に及んでいる。この結果から、消費者が感じている商品情報の過不足は、商品の種別ごとでかなりの差があることがわかる。提供されている情報を、「しっかり読む」あるいは「ある程度読む」の合計は、『電気製品』で最も高く（84.6％）、次いで『医薬品』（83.0％）、『食品』（78.9％）の順であった。前項の製品情報の過不足について聞いた回答と比較した場合、必ずしも提供されている情報が「少ない」あるいは「少なすぎる」という回答が多い製品ほど、提供された情報がしっかり読まれているわけではないことがわかる。例えば、『サービス（英会話、エステなど）』については、前項で情報提供が「少なすぎる」とする回答が最も多かったが、提供されている情報を「ほとんど読まない」あるいは「まったく読まない」との回答も45.9％と最も多い。日本の消費者行政を欧米先進国と比較して聞いたところ、53.8％が｢欧米先進国と比較して、より不適切である｣と回答。反対に「欧米先進国と比較して、より適切である」と回答したものは僅か2.8％であった。『消費者行政が適切に行われている』というイメージを持っている国について聞いたところ、「ドイツ」、「イギリス」が５割を超えており、先進国の中でも良いイメージをもたれていることがわかった。市場に対する規制や管理を今後、強化すべきか否かを聞いたところ、78.2％が「規制・管理を強化すべきである」と回答しており、行政の規制強化に対するニーズの高まりが明らかとなった。これについては、近年多発した食品関連の問題等が影響していると推察される。

調査結果