「第17回 勤労者短観」(2009年4月実施)(2)

  • 調査期間
  • 2009/04/02~2009/04/13
  • 調査対象
  • 首都圏及び関西圏に居住する20代~50代の民間企業に勤務する者 779人(男性459人、女性320人)
  • 調査方法
  • インターネット調査

調査結果の概要

((1)より続く)現在、世帯で何らかの支出の切り詰めを行っているか? を尋ねたところ、全体の86.5%の人が家計において何らかを切り詰めたり、あきらめたりしている。内容を見ると、「外食費」60.5%、「趣味・レジャーの費用」44.2%、「衣料費」43.8%などが上位に挙げられている。1年前との比較で、自分自身のために自由に使えるお金(おこづかい)の増減を聞いてみると、「減った」とする者の割合は、全体の32.5%で、男性(29.2%)よりも女性(37.2%)で、そして30代(36.8%)で高くなっている。現状の生活で5つの項目について、どの程度不安を感じているか尋ねたところ、「老後の生活設計」79.5%、「世帯収入の見込み」72.4%については、7割以上の者が不安を感じている。生活全般にどの程度満足しているか? 聞いたところ、男性の非正規雇用者において「不満を感じている」53.8%との回答が多い。(定額給付金を受け取る予定、受け取った者における)定額給付金の用途は、「ふだん買うものに使う」とする者の割合が最も高く34.3%、「ふだんはできないことに使う」が29.4%、「貯金」が17.7%であった。ふだんの消費以外の用途に消費すると回答者の割合が3割にとどまることから、定額給付金の消費拡大効果としては限定的と考えられる。雇用創出を優先すべき分野としては、「介護・医療といった人手不足の分野」を挙げる者の割合が73.8%と最も高く、約4分の3を占めた。続いて「農業・林業・観光業など地域に根ざした分野」34.9%、「地球温暖化や環境保全に役立つ分野」23.2%、「国際競争力のあるものづくり(製造業)分野」21.7%であった。

調査結果

((1)より続く)
世帯で何らかの支出を切り詰めていたり、あきらめている割合(n=779) (単位:%)
世帯で支出を切り詰めたり、あきらめている内容(n=779) (単位:%)
1年前と比べておこづかいが「減った」とする者の割合(n=779) (単位:%)
現在の生活で不安に感じる内容(「不安に感じる」=「やや不安を感じる」+「特に不安を感じる」)(n=779) (単位:%)
生活全般に対して不満とする者の割合(「不満」=「やや不満」+「かなり不満」)(n=779) (単位:%)
定額給付金の使い道(定額給付金を「受け取る予定、受け取った」者に占める割合を集計)(n=773) (単位:%)
雇用創出を優先すべき分野 (単位:%)
  本調査は、勤労者に対するアンケート調査により、わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握するとともに、勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。2001年4月に第1回調査を開始して以来、毎年4月と10月に定期的に調査を実施しており、今回は第17回目の調査である。
調査実施先:(財)連合総合生活開発研究所