「第17回　勤労者短観」（2009年4月実施）（１）

調査結果の概要

(財)連合総合生活開発研究所が実施した、勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査によると、現在の日本の景気は１年前と比べて「悪くなった」とする者の割合は90.9％。前回調査（2008年10月、80.8％）に続き調査開始以来最大を更新。日本の景気が１年後に、現在と比べて「悪くなる」と予測する者の割合は24.6％に減少（前回：55.8％）。現在と比べて良くなると予測する者の割合は25.9％に増加（前回：5.6％）。１年前と比較して賃金収入が「減った」とする者の割合は32.1％。前回（2008年10月調査）と比較して11.0ptの調査開始以来最大の上昇。今後１年間に賃金収入が現在と比べて増えると思うか否かを聞いたところ、「減る」とする者の割合は３人に１人（34.1％）を占め、調査開始以来最大。景気認識では底打ち感がみられるものの、勤労者の所得はこれから減少する懸念。１年前と比較して世帯全体の消費が「減った」（「やや減った」＋「かなり減った」）とする者の割合は26.7％で調査開始以来最大。ここ１年の間に、自分自身の労働条件低下や雇用に関して、誰かに相談したい悩み・不安を「もったことがある」人の割合は34.5％と、３人に１人にのぼる。男女別で見ると、男性（30.9％）よりも女性（39.7％）の割合が高い。悩みを相談した相手としては、「配偶者、恋人」48.3％、「職場の同僚」42.8％、「親」25.3％が上位に挙げられた。過去１年間における仕事や職場でのストレスの増減について、ストレスが「かなり増えた」19.3％と「やや増えた」36.2％とする者の割合を合計すると55.5％にのぼり、前回より2.5pt上昇した。転職希望について、現在の勤め先の会社を「変わりたいと思っている」割合は27.7％で、前回調査（2008年10月、33.4％）より5.7ポイント減少している（（２）に続く）。

調査結果