道州制に関する意識調査 |
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調査結果の概要
（財）経済広報センターが実施した「道州制に関する意識調査」によると、＜道州制の議論を進めること＞について、「賛成」が39％で、「反対」の12％を大きく上回っている。男女別に見ると、男性は「賛成」が60％、「反対」が９％、女性は「賛成」が23％、「反対」が15％であり、「どちらともいえない」「分からない」の合計が、男性が31％、女性が62％であることを加味すると、男性の方が道州制の議論について関心が高く、肯定的である。＜道州制の考え方＞への評価については、「評価できる」が44％で、「評価できない」の17％を27ポイント上回っている。男女別に見ると、男性が「評価できる」64％、「評価できない」11％で、「評価できる」が「評価できない」を大きく上回っており、男性は上記の道州制の考え方について、肯定的であるといえる。女性は「評価できる」29％、「評価できない」22％とほぼ同数となっている。加えて、女性は「どちらともいえない」が50％もあり、＜道州制の議論を進めること＞での「どちらともいえない／分からない」62％から12ポイント低下しているものの、男性と比べて、道州制についてのイメージがつかみきれていないと思われる。＜道州制の導入で期待される効果＞について、「非常に期待できる」８％と「やや期待できる」36％を合わせると44％となり、「あまり期待できない」29％と「全く期待できない」４％を合わせた33％を、11ポイント上回っている。男女別に見ると、男性では「期待できる（非常に／やや）」が58％となり、「期待できない（あまり／全く）」の24％を大きく上回っている。女性では、「期待できる（非常に／やや）」が33％となり、「期待できない（あまり／全く）」の40％を若干下回っている。男性の方が、道州制の導入による効果に対して積極的に期待している一方、女性は、懐疑的であると思われる。＜道州制の導入で特に期待される効果＞として最も多かったのは、「独自の産業振興策が展開され、雇用が創出される」64％。男女別で見ると、男性が「独自の産業振興策が展開され、雇用が創出される」70％が１位となっているのに対し、女性では「地域医療・介護の体制充実が図られる」63％が１位となっている。＜道州制のもとでの国の役割＞については、「適当である」15％と「おおむね適当である」64％を合わせると79％となっている。男女別に見ると、「適当である（適当である／おおむね）」は、男性が87％、女性が73％となっており、どちらも高い支持を受けているが、男性の方が、女性と比べて肯定的である。道州制導入に向けて当面必要となる改革として、「地方分権改革の実現（国から地方への大幅な権限の移譲）」（全体71％、男性76％、女性67％）が最も高い。
調査結果
- 道州制の議論を進めること（全体・男女別） （単位：％）
- 道州制の考え方（下記枠内参照）への評価（全体・男女別） （単位：％）
＜道州制の考え方＞ ○現在の都道府県を廃止し、これに替わる広域自治体として全国を10程度に区分する「道州」を新たに
設置する。
○地方公共団体は「道州」および「市区町村などの基礎自治体」という二層制とする。
○道州、基礎自治体はそれぞれの自治権を活用して真の住民自治を実現し、そのために必要な権限と
財源も持つ。
○道州制のもとでの国の役割は、外交や防衛など必要最小限のものに限定し、国民の日々の生活に
かかわる政策のほとんどは、道州あるいは基礎自治体がそれぞれの地域の実情や地域の経営戦略
に基づき立案･実施する。- 道州制の導入で期待される効果（下記枠内参照）（全体・男女別） （単位：％）
＜道州制の導入で期待される効果＞ １ 防災・消防体制が強化される。
２ 地域の治安が向上する。
３ 子育て支援、人材育成策が充実する。
４ 地域医療・介護の体制充実が図られる。
５ 独自の産業振興策が展開され、雇用が創出される。
６ 地域資源を生かした観光振興が推進される。
- 道州制の導入で特に期待される効果（全体・男女別） （単位：％）
全体 男性 女性 独自の産業振興策が展開され、雇用が創出される 64 70 56 地域医療・介護の体制充実が図られる 61 60 63 地域資源を生かした観光振興が推進される 37 39 34 防災・消防体制が強化される 35 35 34 子育て支援、人材育成策が充実する 32 27 39 地域の治安が向上する 20 21 17 - 道州制のもとでの国の役割（下記枠内参照）（全体・男女別） （単位：％）
＜道州制のもとでの国の役割＞ 外交・防衛などの国家としての存立にかかわるものや、司法、通貨政策やマクロ的な経済政策、国家の競争力を左右する科学技術政策、資源・エネルギー政策などに「選択と集中」を図って、国益を重視した政策の展開を機動的に行えるようにすべきとの考え方。
国の具体的な役割について
１）外交、２）防衛、３）危機管理、４）出入国管理、５）貿易管理･通関、６）司法、７）為替政策（為替介入を含む外国為替の売買や、外国中央銀行・国際機関との協力・協調）、８）マクロ経済政策、９）通信・放送政策、10）食料･資源･エネルギーの安定確保、11）地球規模の環境保全･資源循環（地球温暖化問題、国際的な環境保護問題への対応）、12）環境基準の策定、13）市場のルール整備、14）科学技術政策など国の競争力にかかわる基本戦略・計画の策定、15）社会の安定にかかわる基本戦略・計画の策定 （治安・国際テロ対策）、16）社会保障･雇用施策などのセーフティーネット整備、17）教育の枠組み整備- 道州制導入に向けて当面必要となる改革（上位５位まで）（全体・男女別） （単位：％）
全体 男性 女性 地方分権改革の実現（国から地方への大幅な権限の移譲） 71 76 67 地方公共団体の行財政能力の強化 50 49 51 地方交付税・国庫補助負担金の改革 41 42 40 地方支分部局（省庁などの地方出先機関）の職員定数の大幅削減 39 42 37 国の資産・債務の縮減 25 22 28
