自衛隊の補給支援活動に関する特別世論調査

  • 調査期間
  • 2009/01/22~2009/02/01
  • 調査対象
  • 全国の20歳以上の男女 3,000人(1,684人:有効回収率56.1%)
  • 調査方法
  • 面接聴取法

調査結果の概要

全国の20歳以上の男女を対象に実施した調査によると、自衛隊の補給支援活動の認知度は93.2%(「聞いたことがあり,活動の内容も知っている」70.8%+「聞いたことがあるが,活動の内容までは知らない」22.4%)。補給支援活動を何から知ったかを聞くと、「テレビ」と答えた者の割合が96.5%で最も多く、以下「新聞」75.1%、「ラジオ」14.6%が続く。補給支援活動について、「評価する(「高く評価する」23.2%+「多少は評価する」47.2%)」と答えた者の割合は70.4%。評価する理由として最も割合が高かったのは、「国際社会の一員として責任ある役割を果たすことにより,日本に対する国際的な評価が高まるから」65.2%。一方、「評価しない(「あまり評価しない」17.6%+「全く評価しない」5.0%)」と答えた者の割合は22.6%。評価しない理由として最も割合が高かったのは、「自衛隊の海外派遣に反対だから」43.3%。「高山」襲撃事案について知っていたかを聞くと、「知っていた」と答えた者の割合が32.8%。「知らなかった」と答えた者の割合が67.2%。日本が行なっている国際平和協力活動(=国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国際平和協力法)に基づき、国際連合決議等により日本が独自で実施する国際協力)について最も周知度が高かったのは、「国際緊急援助活動」71.4%、以下「イラク国家再建に向けた取組への協力」61.9%、「国際平和協力業務」44.9%の順となっている。今後、どのように国際平和協力活動に取り組んでいくべきかを聞くと、「現状の取組を維持すべきである」と答えた者の割合が50.8%、「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合が27.4%、「これまでの取組から縮小すべきである」と答えた者の割合が12.0%である。

調査結果

補給支援活動の認知度(総数) (単位:%)
補給支援活動を何から知ったか(上記設問で「聞いたことがあり、活動の内容も知っている」、「聞いたことがあるが、活動の内容までは知らない」と答えた者)(複数回答)(上位5位) (単位:%)
補給支援活動についての評価(総数) (単位:%)
評価する理由(上記設問で「高く評価する」、「多少は評価する」と答えた者)(複数回答)(上位5位) (単位:%)
評価しない理由「あまり評価しない」、「全く評価しない」と答えた者)(複数回答)(上位5位) (単位:%)
※「高山」襲撃事案の認知度(総数) (単位:%)
※2008年4月、イエメン沖のアデン湾において、日本船籍の原油タンカー「高山」が海賊に銃器等により
   襲撃される事案が発生。乗組員に負傷者はなかったが、この襲撃により、同船の船尾付近が損傷し
   燃料油が流出する被害が発生した。
国際平和協力活動の周知(今回調査)(複数回答) (単位:%)
国際平和協力活動の今後の取組 (単位:%)
調査実施先:内閣府