平成20年度第４回　インターネット都政モニターアンケート～「10年後の東京」の実現に向けて

調査結果の概要

都が実施したインターネット都政モニターアンケートによると、都民が「10年後の東京」重要な目標（８つ）のうち、最も重要だと思うものは「災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める」61.6％であった。そして、「10年後の東京」施策のなかで、最も関心度が高かったのは「震災対策」70.1％が挙げられた。各家庭での有効なＣＯ2削減策として、太陽エネルギー利用機器の設置が注目されているが、自分の家庭に設置されているかを尋ねると、「設置している」家庭は僅か1.7％。「設置していない」（97.7％）、「わからない」（0.6％）と回答した人にどのような条件が整えば太陽エネルギー利用機器を設置してみたいと思うかを尋ねると、「機器の購入・設置費用が安くなること」49.5％が最も多かった。若者たちの不安定な就労環境が生まれている背景について考えを述べてもらうと、「人件費を過度に抑制する経営姿勢」47.3％と「本人が安易な働き方を選択し、自己啓発を怠ってきた結果」45.4％の２つが目立っている。では、働く意欲と将来展望を持つ若者たちの就労及び生活環境の改善を支援していくために、行政に期待する取り組みはどのようなものか聞いた結果、最も多かったのは「非正規雇用の若者を正社員として雇用する企業に対する助成」43.5％であった。今よりも運動やスポーツに取り組む機会を増やすために必要な環境は？「お金があまりかからないこと」52.2％、「近所に運動施設があること」49.3％、「運動する時間が確保できること」33.0％などが上位に挙げられ、行政に対しては、「地域で気軽に運動できる場の提供」64.8％を期待する声が圧倒的に多かった。

調査結果