ワークシェアリングに関する調査

調査結果の概要

ネットエイジア(株)が実施したワークシェアリングに関する調査によると、ワークシェアリングという言葉の認知度は86.7％で、性別では男性の20.2％が「詳しく意味を説明できる」と回答、一方、女性では6.4％に留まり、両者の間に13.8ポイントの開きが見られた。年代でみると年齢が高いほど認知度も高くなる。企業における同制度導入に対して、半数以上の51.0％が「賛成」と回答、性別で見ると、「賛成」は、男性56.6％であったのに対し、女性は11.4ポイント低い45.2％に留まった。役職別では、役職が高いほど「賛成」の割合が高く、部長クラスでは76.1％に上る。『給与が現在の60％になる代わりに労働時間が現在の60％になる』という案に「賛成である」という人は8.1％に留まり、「反対である」が約半数の45.5％、年代で見ると「賛成である」と回答した20代の割合は14.0％で、他の年代よりも比較的高いという結果が得られた。日本においてワークシェアリング制度は根付くか？と尋ねると、64.8％が「根付かないと思う」と回答、年代別では20代の42.1％が「根付くと思う」と回答、全体よりも6.9ポイント高い結果となった。また、雇用形態別で見ると「根付くと思う」正規雇用者は32.0％であったのに対し、非正規雇用者では8.4ポイント高い40.4％であった。非正規雇用者に、正社員に登用される事を望んでいるかどうか？聞いたところ64.0％が「正社員になりたい」と回答している（「どんな条件でも良いのでなりたい」1.9％、「ある程度の妥協はしても良いのでなりたい」18.3％、「十分に納得のいく条件であるならばなりたい」43.8％）。性別で見ると、「ある程度の妥協はしても良いのでなりたい」のカテゴリーで、女性が15.3％であるのに対し男性は16.3ポイント高い31.6％であった。また年代別で見ると、「正社員になりたい」と回答している割合は若い層ほど高く、30代で64.2％、20代では76.4％に上った。

調査結果