今後の住環境についての意識調査

調査結果の概要

政府はこれまでの住宅供給戸数を目標とした新築中心の住宅政策から、『既存住宅を循環させて活用する（ストック重視）』という住生活政策へ大きく方向転換した。ここでは、現在住んでいる自宅や今後の住環境に対する意識についてまとめた。現在住んでいる自宅に、今後も住み継がれる予定はあるか尋ねると、「住み継ぐ予定が決まっていない」と答える人が58.01％で、多くの家は住み継がれる予定が決まっていない結果となった。また、子供と同居しているにも関わらず、今後の予定が決まっていないと回答する割合が半数（54.22％）を超え、さらに子供と同居していない世帯のうち57.51％が今後の予定が決まっておらず、これらの家屋は現在住んでいる人が亡くなった後に空き家になる可能性が高いと言える。現在住んでいる場所からの住みかえの予定を聞くと、「住みかえを考えていない」88.71％と答える人の割合はおよそ９割に上った。ライフステージによってふさわしい住環境は変化するものではあるが、変化にかかるコスト面の問題から、『ライフスタイルに住環境を合わせる』のではなく、『住環境にライフスタイルを合わせる』という考え方が一般的になっている様子。一戸建ての修繕費用について、自身の考えに最も近いものを挙げてもらうと、「家屋が長持ちする」57.56％、「良いサービスが提供される」11.29％、「建物の資産価値が上がる」4.74％など、何らかのメリットがあれば、（一戸建ての修繕費用を）負担しても良いと回答する人が７割を超えている。そのために、毎月負担しても良い金額は「10,000円以上」という回答が過半数に上った。現在は事業者によるサービスが殆んど提供されておらず、定期的な管理をしていない家屋が多数。しかし、住宅の維持・管理には消費者も関心を寄せており具体的なサービスの提供が求められている。

調査結果