第一生命経済研究所「小学生が放課後を過ごすための施設の充実に向けて」

調査結果の概要

(株)第一生命経済研究所では、全国の小学生の子供を持つ母親を対象に、標記についてのアンケート調査を実施した。まず、放課後を過ごすための施設の利用状況を尋ねたところ、現在利用している人は11.3％。一方、利用していない人は88.3％を占めた。これを、子供の学年別に見ると、１、２年生では約２割が「現在利用している」と回答しており、学年が上がるにつれて、その回答割合は低下する。また、母親の就労状況別に見ると、「現在利用している」との割合は、「正社員・正職員」40.7％では約４割だが、「パート・アルバイト」11.8％では約１割、無職では５％程度となっている。放課後を過ごすための施設に必要な機能は、現在の利用施設の種類に関わらず、また、利用している人も、していない人も「子供の安全管理」を第一に挙げており、また、いずれの利用状況でも「遊びのサポート」や「道徳心・社会性の育成」、「人間関係を築く能力の育成」の回答が４割以上を占めている。放課後を過ごすための施設を「現在利用していない」人の利用意向について見ると、学童保育、全児童施設を問わず、「利用したい」30.0％との回答は３割。子供の学年別に見ると、「利用したい」との回答は、学年が下の方が高くなっているが、４、５年生でも３割に近い。母親の就労状況別では、「利用したい」との回答は、『有職で、帰宅時間が16時過ぎ』40.3％という人が最も高い一方、『無職』の人も約３割が「利用したい」27.2％としている。さらに、過去の利用経験別に見ると、『学童保育』や『全児童施設』を利用した事がある人の約半数が「利用したい」47.9％／45.1％と回答している。また、これまで利用した事がない人でも、約４人に１人は「利用したい」24.6％と考えている事が明らかになった。

調査結果