エネルギーに関する意識調査

調査結果の概要

(社)日本原子力産業協会が行った原子力発電や核燃料サイクルを中心とする世論調査によると、発電の方法として重要だと思う事は「安全」53.7％と「環境に悪影響を与えない」51.8％の割合が高く、半数を超える。今後10年間に期待する日本の電力供給源を挙げてもらったところ、「太陽光」が最も多く、これに「風力」が続いている。居住地域に原子力発電所がない人の数値（以降、全国と称する）とある人の数値（原発立地27市町村）を比較すると、「原子力」については原発立地27市町村：41.2％が全国：27.2％を14ｐ上回っている。原子力について認知度の高かった項目を見ると「高レベル放射性廃棄物について」が最も高く、特に、原発立地27市町村では72.4％と極めて高い。全国と原発立地27市町村の各項目の数値を比較すると、両者に10～20ｐの差が見られた。原子力発電に関する必要性や不安感等さまざまな項目について尋ねると「原子力のあり方について市民も積極的に参加して考えるべき」という意識の強さが目立った。また、「大きな事故が起こるかもしれないと心配である」は高いものの、一方で「今後も原子力は必要だ」と半数以上が必要性を認めている。全国と原発立地27市町村の数値を比較すると、原発立地27市町村では「安全に運転されている」37.9％、「電力会社には安心して任せられる」32.5％、「原子力は現状より増やす」29.2％等、全国に比べ10ｐ以上高く、原子力の理解が進んでいる事が窺える。原子力で不安・心配に感じる事第１位は「事故が起こる可能性がある事」62.8％。放射能漏れなどのトラブル時の報道については「マスコミの報道は、不安を煽っている」60.0％との回答が６割を占めている。

調査結果