民法の成年年齢に関する世論調査

調査結果の概要

全国の18歳以上の男女を対象に『民法の成年年齢に関する調査』を実施した。まず、子どもが大人になるための条件について尋ねたところ、最も多かった回答は「自分がした事について自分で責任をとれる事」74.4％であった。そして、現在の18歳、19歳の日本人にあてはまると思われる事は何か聞いたところ、「肉体的に成熟をしている」を挙げた者の割合が52.7％と最も高かった。成年年齢引き下げの議論の認知度は、「知っている」とする者の割合が82.8％、「議論されている事を聞いた事がない」と答えた者の割合が17.2％となっており、性別に見ると、「知っている」とする者の割合はわずかに男性が女性を上回っている。また、関心度については、「関心がある」とする者の割合が75.4％、「関心がない」とする者の割合が24.0％（「あまり関心がない」17.5％を含む）となっている。性別に見ると、「関心がある」とする者の割合は女性で、「関心がない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。民法の成年年齢と飲酒・喫煙年齢、選挙年齢との関係について知っていたか聞いたところ、「飲酒・喫煙年齢、選挙年齢との関係についていずれも知っていた」と答えた者の割合が43.9％、「飲酒・喫煙年齢、選挙年齢との関係についていずれも知らなかった」と答えた者の割合が28.3％となっている。性別に見ると、「飲酒・喫煙年齢、選挙年齢との関係についていずれも知っていた」と答えた者の割合は男性で、「飲酒・喫煙年齢、選挙年齢との関係についていずれも知らなかった」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。18歳、19歳の者が、親などの同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにする事の賛否を問うと、「賛成」とする者の割合が19.0％、「反対」とする者の割合が78.8％となっており、性別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性で、「反対」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。反対の理由として最も多かったのは「経済的に親に依存をしているから」60.2％であった。どのような条件整備をしたら賛成するかを聞くと、「どのような条件が整備されたとしても、年齢を引き下げる事には反対である」を挙げた者の割合が38.9％と最も高かった。

調査結果