世論調査「外交」(２) |
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調査結果の概要
（１より続く）日本はこれからも、国際社会への人的貢献として、ＰＫＯなどの活動に参加すべきか聞いたところ、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合が26.9％、「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合が49.1％。性別に見ると、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合は男性で、「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。日本が安全保障理事会の常任理事国に加わることについてどう考えるか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が80.2％、「反対」とする者の割合が9.2％となっており、性別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。「賛成」とする者にその理由を聞くと、「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに、重要な意思決定に加われないのはおかしい」と答えた者の割合が31.3％と最も高く、一方、「反対」とする者にその理由を聞いたところ、「常任理事国になると、国連に対し、これまで以上の財政的負担を負わなければならなくなる」と答えた者の割合が27.8％と最も高くなっている。外国との経済関係を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ、「エネルギー資源（含む鉱物資源）の確保」を上げた者の割合が66.5％と最も高い。諸外国との文化交流を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか問い、最も高かったのは「青少年の交流」29.2％であった。海外で交通事故、犯罪、病気、テロなどの事件や事故にあった日本人についての保護や支援について、どのように考えるか？最も高かったのは「できるだけ、個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが、できないところは政府や大使館・総領事館がすべきだ」35.5％であった。日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきか聞くと、「地球環境問題などの地球的規模の問題解決への貢献」を挙げた者の割合が58.0％と最も高い結果となった。
調査結果
1より続く - 国連平和維持活動（※ＰＫＯ）への参加についての考え方 （単位：％）
※ 現在、世界の約100以上の国が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に要員を派遣しており、日本も国際平和協力法に基づいて、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ネパールなどのＰＫＯやルワンダ、アフガニスタン、イラク、スーダン難民支援などのための人道的な国際救援活動やボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、東ティモールなどにおける国際的な選挙監視活動に参加してきている。 - 国連安全保障理事会の常任理事国入りについての賛否 （単位：％）
※ 「賛成（「賛成」＋「どちらかと言えば賛成」）」とする者の割合 総数：80.2％ 男性：86.5％ 女性：74.5％ 「反対（「反対」＋「どちらかと言えば反対」）」とする者の割合 総数： 9.2％ 男性： 9.1％ 女性： 9.3％ ☆ 国連では、安全保障理事会の機能を強化すると共に、安保理における各地域の代表性を高めるために、構成国数を増加する方向で議論が進められている。 - 日本の常任理事国入りに賛成する理由（上記設問に「賛成」、「どちらかと言えば賛成」と答えた者） （単位：％）
- 日本の常任理事国入りに反対する理由（上記設問に「反対」、「どちらかと言えば反対」と答えた者） （単位：％）
- 対外経済で重点を置くべき分野（今回調査） （単位：％）
- 文化交流で重点を置くべき分野（今回調査） （単位：％）
- 海外での日本人の保護や支援のあり方（今回調査） （単位：％）
- 日本の果たすべき役割（今回調査） （単位：％）
