世論調査「外交」(1)

  • 調査期間
  • 2007/10/04~2007/10/14
  • 調査対象
  • 全国の20歳以上の男女 1,757人
  • 調査方法
  • 面接聴取法

調査結果の概要

全国の20歳以上の男女を対象に、外交に関する世論調査を実施した結果、親しみを感じる国や地域では「アメリカ」75.6%、「オーストラリア・ニュージーランド」61.9%、「韓国」54.8%が上位に上げられ、一方、『親しみを感じない』とする者の割合が多かった国や地域は「ロシア」81.6%、「南西アジア諸国(インド・パキスタン)」67.1%、「中国」63.5%という順であった。次に現在、日本との関係が『良好だと思う』国や地域を見てみると、「アメリカ」76.3%をトップに、「オーストラリア・ニュージーランド」67.7%、「東南アジア」51.2%が上位3位であった。『良好だと思わない』とする者の割合が多かった国や地域では「ロシア」69.9%が1位。次いで「中国」68.0%と続く。北朝鮮について感心を持っている事を問うと、「日本人拉致問題」を挙げた者の割合が88.7%と最も高く、以下「核問題」75.1%、「ミサイル問題」58.0%の順となった。外務省は、外交政策及び外務省の役割について、国民へ積極的に情報発信を行っていると思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が22.0%、「そう思わない」とする者の割合が74.3%となっている。性別に見ると、「そう思わない」とする者の割合は男性で多くなっている。先進国は開発途上国に対し資金や技術協力等の経済協力を行っており、あらゆる面から考え、今後の日本経済協力についての考えを聞くと、「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が24.8%、「現在程度でよい」と答えた者の割合が46.4%。性別に見ると、「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は男性で、「現在程度でよい」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高くなっている。経済協力を進める理由で最も割合が高かったのは「開発途上国の安定に貢献し、世界の平和に役立つから」64.7%。一方、経済協力を進めない理由では、「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合が55.9%と最も高かった(2に続く)。

調査結果

日本と諸外国との関係(親近感を抱いている割合:総数) (単位:%)
日本と諸外国との関係(現在、良好か?否か?:総数) (単位:%)
北朝鮮への関心事項(今回調査) (単位:%)
外務省の国民への情報発信 (単位:%)
「そう思う(「そう思う」+「ある程度そう思う」)」とする者の割合
総数:22.0%男性:21.9%女性:22.0%
「そう思わない(「あまりそう思わない」+「そう思わない」)」とする者の割合
総数:74.3%男性:76.1%女性:72.6%
今後の経済協力のあり方 (単位:%)
経済協力を進める理由(上記設問に「積極的に進めるべきだ」と答えた者) (単位:%)
経済協力を進めない理由(上記設問に「なるべく少なくすべきだ」、「やめるべきだ」と答えた者) (単位:%)
2に続く
調査実施先:内閣府