平成20年度第２回インターネット都政モニターアンケート～消費生活 |
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調査結果の概要
食品の偽装表示問題、悪質商法等の不適正な取引による深刻な被害の多発など、消費者に不安と不信を与える出来事が後を絶たない昨今、安全で安心できる消費生活を送るにあたり、現在特に不安に思う事は「食品の安全性」85.4％が１位。これに「食品・商品やサービスの適切な表示」49.3％が続いている。悪質な訪問販売、キャッチセールス、架空・不当請求、多重債務問題などの消費者トラブルに遭遇した事が「ある」人は27.8％、「ない」人は72.2％。消費生活に関する不安を感じたり、また実際に何かの消費者トラブルに遭った時に、どこへ苦情を申し出たり、相談するかを尋ねると、最も多かった相談先は「家族・親戚」53.7％。以下「東京消費生活総合センターの相談窓口」48.4％、「警察」42.0％という順になっている。消費者として正しい知識を身に付ける消費者教育の場として最も重要だと思うものを挙げてもらうと「家族」51.1％が１位。そして「新聞・テレビ等マスコミを通じて」46.3％、「学校」37.8％が続く。東京都では、都民を対象に様々な情報提供を行っている。それらのうちの一つ『消費者関連専用ホームページ「東京くらしＷＥＢ」』の認知度は25.7％と、４人に１人が知っている。（当京都が行なっている都民向けの）情報提供の充足度は19.0％で、「不充分だと思う」71.2％と感じている人が圧倒的に多かった。商品・サービスの安全・安心を確保していく観点から、これらの消費者行政について最も望む事は「商品・サービスに関する危険情報の早期提供」68.7％で、およそ７割に達している。消費生活に関する自分の考えを自由に述べてもらうと、やはり「食の安全・安心」を唱える声が最も多かった。また、「消費者啓発」や「消費者教育」なども上位に挙げられている。
調査結果
- 消費生活での不安（３ＭＡ）（ｎ＝479） （単位：％）
- 消費者トラブルの経験有無（ｎ＝479） （単位：％）
- 消費生活に関する相談先（ＭＡ）（ｎ＝479） （単位：％）
- 消費者教育（※）の場（２ＭＡ）（ｎ＝479） （単位：％）
※ 複雑・多様化する消費生活上の様々な問題に的確に対応していくためには、行政による規制や指導とともに、消費者自らが経済行為の主体として基本的知識を身に付け、また適切な情報を入手するなどして行動につなげていくことのできる「自立した消費者」となることが重要である。このため、消費者教育は重要な役目を持っている。 - 消費生活情報提供媒体（消費者関連専用ホームページ「東京くらしＷＥＢ」）の認知度（ｎ＝479） （単位：％）
※ 「知っていた」（25.7％）＝「見たことがある」＋「あることは知っていた」 - 情報提供の充足度（ｎ＝479） （単位：％）
※ 「充分だと思う」（19.0％）＝「充分だと思う」＋「どちらかといえば充分だと思う」 「不充分だと思う」（71.2％）＝「不充分だと思う」＋「どちらかといえば不充分だと思う」 - 商品・サービスの安全・安心について行政に望むこと（２ＭＡ）（ｎ＝479） （単位：％）
- 自由意見（消費生活に関するあなたのお考え）（ｎ＝402） （単位：件）
1 ※食の安全・安心 141 2 消費者啓発 98 3 消費者教育 53 4 消費者相談 18 5 悪質商法 17 ※ 表示（64件）、事業者の厳罰化（30件）、その他（47件）
