平成19年度　第６回インターネット都政モニターアンケート～配偶者暴力

調査結果の概要

東京都が都政モニターを対象に実施した配偶者暴力に関するアンケートによると、配偶者暴力防止法（ＤＶ法）の認知度は82.8％と極めて高かったが、被害者保護と対策の強化を盛り込み、今年１月から施行された改正法について「知っていた（「改正内容を知っていた」4.7％＋「改正された事は知っていた」27.7％）」人は32.4％で、およそ７割近くの人は「知らなかった」67.6％と回答している。配偶者暴力のイメージとして最も多かったのは、「家庭内で起こる配偶者暴力は子供に悪い影響を与える」98.9％で、ほぼ全員が「そう思う」と回答している。暴力の感覚（「どんな場合でも暴力にあたると思う」行為）の回答を見ると、「相手の意に反して性的な行為を強要する」69.3％の割合が目立って高く、「なぐるふりをしておどす」62.2％や「平手で打つ」55.6％などが続いている。今までに配偶者等から「暴力を受けたと感じた事がある」人は14.6％で、男性（10.5％）より女性（18.8％）の方が多い。被害を受けた際に、４人に１人は「友人・知人」26.5％や「家族または親戚」23.5％に相談しているが、「どこ（誰）にも相談しなかった」58.8％という人が多数。東京都にある配偶者暴力相談支援センターの認知度は57.3％で、女性の認知度（63.7％）は男性（51.0％）を10ポイント以上上回っている。今後の配偶者暴力対策としては、「被害者を一時的に保護する施設の増設」56.4％、「相談窓口の増加」53.2％、「配偶者暴力の実態を周知するなどの啓発」37.6％などが上位に挙げられている。

調査結果