平成１９年度　生活保障に関する調査（２）

調査結果の概要

（１より）死亡保障に対する今後の経済的な準備意向について「準備意向あり」という人は58.9％、「準備意向なし」は32.7％となっている。自身がケガや病気で亡くなった場合に、これから準備するものも含めてどのような方法で遺族の生活資金をまかなおうと考えているかを尋ねると、「生命保険」52.6％が最も多く、「遺族年金など公的保障」47.2％や「預貯金」45.6％が続いている。自分が将来介護される状態になった時の不安の有無を聞くと「不安感あり」との回答は88.3％と極めて高く、具体的には「家族の肉体的・精神的負担」67.3％を筆頭に、「公的介護保険があてにならない」60.8％、「家族の経済的負担」57.2％などを挙げている。自分が介護してもらいたい場所で１位となったのは「自分の家（在宅介護）」38.6％で、理由として「自宅で生活したい」82.2％や「家族に介護してもらいたい」35.7％、「施設に入る金銭的余裕がない」22.3%etc.が多かった。反対に、在宅介護ではなく、施設介護を望むと言う人にその理由を聞くと、「家族に迷惑をかけたくない」が圧倒的に多く80.8％だった。医療保障、老後保障、死亡保障、介護保障の４つの保障領域の中で、最も力を入れたいと考えている物を見ると、男性では「死亡保障」が32.4％と最も多く、以下「医療保障」23.1％、「老後保障」21.3％、「介護保障」5.2％という順に。一方、女性は「医療保障」が31.7％と最も高く、男女間での優先すべき保障に対する考え方の違いが顕著に表れている。

調査結果