耐震診断実施者アンケート結果 |
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調査結果の概要
1都6県の戸建て住宅の居住者を対象に標記アンケート調査を実施した。現在住んでいる住宅を確実に引き継ぐ(「同居中の子供世帯に引き継ぐ」12.42%)、引き継ぐ予定がある(「子供世帯が移り住む予定がある」3.04%)家は全体の15%程度に留まり、リフォームや補強など、家にお金をかけにくい現状が浮き彫りになった。過去に、耐震補強工事を行なったという人にその動機を尋ねたところ、最も多かった回答は「家族の安全を考えた」であった。そして、工事の際に、自治体が設けている支援制度<助成金制度>を利用したのは僅か5.6%で、9割以上の人は「自治体に制度がない」「制度がある事を知らなかった」「補助条件に合わなかった」などの理由で利用しなかった事が明らかになった。耐震補強工事を行なった人の満足度は比較的高く(「充分満足している」8.58%+「ほぼ満足している」58.37%)、6割半ばに及ぶ。その理由として「地震が来ても安心できる」が断然多く、これに「工務店の対応が良かった」「小さな地震が来ても揺れなくなった」が続いている。個人住宅の耐震補強工事について妥当と思われる金額を尋ねると、「75~100万円未満」31.34%という層が最も多く、コストは少ないに越した事はないが、結果を見ると、「50万円未満」26.94%の数値を上回っており、消費者が耐震改修にかかる費用を現実的に許容している様子が窺える。また、自治体が耐震補強工事の費用を一部補助(工事支援)する場合に妥当と思われる金額については「工事費用の1/3程度」33.94%が最も多く、次いで「工事費用の1/2程度」31.41%、「工事費用の1/4程度」25.65%の順で、以上の3つで全体の9割以上を占めた。
調査結果
- 現在お住まいの住宅への今後の居住予定について教えて下さい(全体) (単位:%)
- 耐震補強工事を実施した動機は何ですか?(過去に、耐震補強工事を行なった方) (単位:件)
1 家族の安全を考えた 283 2 大地震発生の可能性が高いと言われている 266 3 耐震性が低いと診断された 232 4 工務店・社員を信頼できた 86 5 工事費見積もり額に対応できた 84 6 他所で地震があり、住宅被害が発生した 51 7 ちょうど増改築と一緒にできた 47 8 自宅の倒壊による周囲への迷惑を考えた 31 9 自治体の支援制度があった 21 10 工務店の強い勧めがあった 15 - 耐震補強工事に際して、自治体が設けている支援制度<助成金制度>を利用しましたか?(過去に、耐震補強工事を行なった方) (単位:%)
- 工事費に対する自治体支援制度を利用しなかった理由は何ですか?(上記設問に「利用しなかった」と回答した方) (単位:件)
1 自治体に制度がない 167 2 制度がある事を知らなかった 143 3 補助条件に合わなかった 93 4 申請手続きが面倒 19 5 補助を受ける必要がない 17 6 その他 18