第一生命経済研究所「サラリーマンの退職後の社会的活動」

調査結果の概要

(株)第一生命経済研究所では、全国の60歳から79歳の無職の男性を対象に、標記についてアンケート調査を実施した。クラブ・サークルなど職業以外の集団行動である社会的活動の参加・活動を見ると、「どれにも参加していない」18.3％は２割を割っており、全体的に何らかのクラブ・サークル等に参加・活動している割合は高くなっている。種類別では、“積極的に活動している”割合が最も高いのは「趣味関係のサークル、団体」19.1％、次に高いのは「スポーツ、運動関係のサークル、団体」13.9％であった。参加率（“積極的に活動している”＋“まあ積極的に活動している”＋“気が向いた時活動している”）を観ると、最も高いのは「町内会・自治会など」54.7％であったが、“積極的に活動している”割合は12.7％とそれ程高くなかった。趣味やスポーツなど自身の楽しみや技能の向上のためではない、地域活動・ボランティア活動への参加・活動などの奉仕的な活動については「趣味、スポーツ、学習グループのリーダー・世話役」32.0％が１位となった。社会的活動を行うにあたり、リタイア後１年以内に行った社会的準備行動で一番割合が高かったのは「市町村発行の広報誌、お知らせ等の詳細なチェック」27.2％であった。リタイア直後の社会的準備行動は、現在のクラブ・サークル等への参加・活動にどのような影響を与えるのか？準備行動なし層では「どれにも参加していない」との割合が３割（31.6％）で、これに「１サークル」17.1％を加えた「１サークル以下」の割合は48.7％と、５割に迫るが、準備行動あり層では20.5％に過ぎなかった。更に、地域活動・ボランティア活動への影響でも、全体的に、準備行動あり層の方が参加・活動率が高くなった。

調査結果