平成19年度第２回都政モニターアンケート～犯罪被害者について

調査結果の概要

都が都政モニターを対象に実施した犯罪被害者に関するアンケート調査によると、平成16年12月に制定された「犯罪被害者等基本法」の認知度（「内容まで知っていた」5.5％＋「あることは知っていた」67.6％）は73.1％。自分の周囲に犯罪等に遭い、被害を受けた人が「いる」回答者は25.3％で、その際に“相談に行った”と聞いているところは「警察」69.4％が一番多く、次に「家族・親戚」49.2％、「友人・知人」29.8％が続いている。今後、自身や家族が犯罪等に遭い、被害を受けるかもしれないという不安を感じる（「非常に感じる」32.0％＋「少し感じる」57.6％）回答者はおよそ９割を占める。犯罪被害者やその家族に生じやすいと思われる被害や負担で最も割合が高かったのは「精神的被害」79.8％で、これは後述する行政に望む取組の回答に関連してくる。我が国における犯罪被害者やその家族の擁護、保障等の権利については「不充分だと思う（「どちらかと言えば不充分だと思う」34.8％を含む）87.8％という声が圧倒的に多く、「充分だと思う（「どちらかと言えば充分だと思う」4.9％含む）」5.1％は１割に満たなかった。行政に望む犯罪被害者やその家族への支援策は「精神的被害に対応するためのカウンセリングや医療の提供」63.1％の割合が最多で、「生活資金の援助、貸付などの経済的支援」52.3％や「相談や情報提供を行う窓口の設置」45.4％も上位に挙げられている。犯罪被害者やその家族の存在や置かれている状況を広く都民の皆さんに理解してもらうために良い方法は？「テレビ・ラジオ等でのＣＭ」59.3％が最も多く、以下「一般紙による新聞広告」55.6％、「広報紙」53.8％の順となった。

調査結果