世論調査「こころの健康(自殺対策)」

  • 調査期間
  • 2007/05/17~2007/05/27
  • 調査対象
  • 全国の20歳以上の男女 1,728人
  • 調査方法
  • 面接聴取法

調査結果の概要

全国の20歳以上の者を対象に「こころの健康(自殺対策)に関する世論調査」を行った。毎年多くの人間が自殺によって命を落としている事を「知っている」とする者の割合は66.4%。自殺対策基本法の周知度を見ると、「知っていた(「法律の内容までよく知っていた」1.7%+「法律の目的程度は知っていた」6.5%+「法律の名前だけは知っていた」20.9%)」とする者の割合は29.1%で、7割が「知らなかった」と回答。自殺は覚悟の上の行為であるか?との問いに「そう思う」との回答は58.3%。自殺は前触れもなく、突然に起きると思うか?を聞くと「そう思う」とする者の割合は46.0%であった。自殺問題に対する関心は比較的高いが、「自殺は防ぎようがない」と捉える傾向が垣間見える。今後、政府の自殺対策として相談体制の整備を急ぐべき課題を挙げてもらうと、「いじめ」の割合が最も多く48.0%で、これに「失業」34.3%、「介護」33.6%が続いた。自殺予防に効果があると思う報道の仕方について尋ねると、「悩み事の相談先に関する情報提供」を挙げた者の割合が52.3%と最も多く、以下「問題を抱えたときの解決法に関する報道」46.7%、「自殺方法を詳しく報道しない」37.6%という順になっている。

調査結果

自殺(※)に関する関心度(総数) (単位:%)
※我が国の自殺者数は平成10年以降毎年3万人を超えており、交通事故死者数と比べて約4~5倍となっている。
自殺対策基本法(※)の周知度(総数) (単位:%)
※年間の自殺者数が3万人を超える日本の状況に対処するため制定された。2006年(平成18年)6月21日に交付。同年10月28に施行。同法では、自殺を個人的問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があると位置づけ、国、自治体、事業主、国民の自殺対策への責務を明らかにするよう求めた。その上で、それぞれが自殺対策に取り組み民間団体などと連携しなければならないと定めた。
自殺は覚悟の上の行為であると思いますか?(総数) (単位:%)
自殺を口にする人は、本当は自殺しないと思いますか?(総数) (単位:%)
自殺は前触れもなく、突然に起きると思いますか?(総数) (単位:%)
今後、政府の自殺対策として相談体制の整備を急ぐべき課題(総数) (単位:%)
自殺予防に効果があると思う報道の仕方(※)~報道への取り組みの期待(総数) (単位:%)
※新聞やテレビなどマスコミが自殺について報道する場合、報道の仕方によっては自殺予防に効果があると言われている。
調査実施先:内閣府