世論調査「外交」(2)

  • 調査期間
  • 2006/10/05~2006/10/15
  • 調査対象
  • 全国の20歳以上の男女 1,704人
  • 調査方法
  • 面接聴取法

調査結果の概要

(1より)北朝鮮について関心のある事で最も回答の多かったのは「日本人拉致問題」86.7%で、これに「核問題」79.5%、「ミサイル問題」71.5%が続いた。外交問題や国際問題の情報入手手段としては「ニュース」を挙げた者の割合が最も多く94.0%。今後の経済協力のあり方は「現在程度でよい」とする者の割合が45.2%で最も多く、性別で見ると「積極的に進めるべき」は女性より男性で多い。国連平和維持活動への参加については、半数の者が「これまで程度の参加を続けるべき」50.6%と回答、性別で見ると「これまで以上に積極的に参加すべき」は女性より男性で多かった。国連安全保障理事会の常任理事国入りの賛否を問うと、「賛成」とする者の割合は75.2%で、特に男性(83.7%)で高くなっている。対外経済で重点を置くべき分野で最も回答が多かったのは「エネルギー資源の確保」で65.0%。文化交流で重点を置くべき分野は「青少年の交流」「スポーツ交流」「留学生の交流」などが上位に挙げられた。日本は国際社会でどのような役割を果たすべきか?「地球環境問題等の地球的規模の問題解決への貢献」を挙げた者の割合が最も多く45.4%であった。

調査結果

日本と諸外国との関係(北朝鮮への関心事項:総数) (単位:%)
外交問題や国際問題の情報入手手段(総数) (単位:%)
今後の経済協力※のあり方 (単位:%)
※先進国は開発途上国に対して資金や技術協力などの経済協力を行っている。
国連平和維持活動への参加についての考え (単位:%)
国連安全保障理事会の常任理事国入りについての賛否 (単位:%)
対外経済で重点を置くべき分野(総数) (単位:%)
※特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や、経済連携協定(EPA)、世界貿易機構(WTO)の活用等を含む。
文化交流で重点を置くべき分野(総数) (単位:%)
日本の果たすべき役割上位3位(総数) (単位:%)
調査実施先:内閣府