世論調査「外交」

  • 調査期間
  • 2005/10/06~2005/10/16
  • 調査対象
  • 全国の20歳以上の男女1,756人
  • 調査方法
  • 面接聴取法

調査結果の概要

20歳以上の男女を対象に、外交について意識調査を行った。まず、諸外国に対する親近感を見ると、「アメリカ」に対して親しみを抱いている者の割合が極めて多く73.2%、以下「豪州、ニュージーランド」62.9%、「西欧諸国」58.3%と続き、いずれも半数を超えている。「親しみを感じない」とする者の回答が多かったのは「ロシア」77.6%が際立って多く、2位以下の「中東諸国」68.4%、「中国」63.4%を引き離している。どんな方法で外国の情報を入手しているか?を聞くと、「テレビ」が最も多く92.7%、次に「新聞」74.4%、かなり回答が減り、「ラジオ」18.5%の順。日本が国連安全保障理事会の常任理事国に加わる事についてどう思うか?との設問に「賛成」との者は68.3%で、女性:61.0%よりも男性:76.4%で多くなっている。国連に対する日本の財政負担についての考えを問うと、「国連での発言力に見合ったものに改めるべきだ」と答えた者が37.5%で、「現状通りでよい」32.3%を上回った。性別でみると、男性で同様の結果となっている。日本が国連を通じて行う国際協力の重要分野として「国際平和と安全維持」70.2%が、また、外国との経済関係を進める上で、重点を置くべき分野では「エネルギー資源の確保」60.8%が各々1位となっており、地域では「北東アジア」が最も多く46.6%であった。

調査結果

諸外国に対する親近感(今回調査) (単位:%)
外国の情報の入手手段(今回調査) (単位:%)
日本が国連安全保障理事会の常任理事国に加わる事について (単位:%)
国連に対する日本の財政負担について (単位:%)
日本が国連を通じて行う国際協力の重要分野(今回調査) (単位:%)
外国との経済関係を進める上で、重点を置くべき分野(今回調査) (単位:%)
外国との経済関係を進める上で、重点を置くべき地域(今回調査) (単位:%)
調査実施先:内閣府