2016年度　新卒採用関係者の意識調査(1)

調査結果の概要

ライフネット生命保険株式会社は、2016年度新卒採用を実施する（または実施を検討している）企業に勤め、採用活動に関与している25～59歳の男女を対象に、「2016年度新卒採用関係者の意識調査」を実施しました。日本経団連が「採用選考に関する指針」を発表し、新卒採用選考を8月1日以前に開始することを慎むよう企業に求め、企業の新卒採用選考開始時期が大きく後ろ倒しとなりました。そこで、勤務先の2016年度新卒採用における、選考開始時期後ろ倒しへの対応状況について尋ねました。≪指針を遵守する≫について「あてはまる」は7割半（74.8％）、「あてはまらない」は2割半（25.2％）となりました。そのほか、≪内定辞退を見越して、昨年度よりも多くの内定を出す≫については、「あてはまる」が4割（42.4％）、≪2016年度卒採用と2017年度卒採用の準備が重なり、負荷が大きい≫については、「あてはまる」が4割半（46.8％）となりました。続いて、勤務先が2016年度新卒採用活動で行っている（あるいは行う予定がある）取り組みについて尋ねたところ、最多回答となった「リアルの会社説明会（オンラインを除く）」は6割（62.0％）を超えた一方、場所や時間を問わず、企業・学生双方にとって機動的な「オンライン会社説明会」は1割半（16.2％）にとどまりました。企業規模別にみると、大量の学生と接触を図れる取り組みは、大企業（従業員数300人超）ほど割合が高くなりました。新卒採用では、“このような学生は有利だ、不利だ”と、まことしやかにささやかれる都市伝説がありますが、勤務先の新卒採用活動における評価基準について、そうした噂を提示し、真偽を探りました。≪就職留年している学生は不利≫について、「あてはまる」が3割（30.2％）と回答しました。≪6ヶ月以上の海外留学経験は好評価≫に「あてはまる」は4割（42.2％）で、決して低くない割合となりました。≪自社のインターンシップの経験がある学生は有利≫は「あてはまる」が5割弱（47.6％）となりました。（（２）に続く）

調査結果