第一生命経済研究所　女性の活躍推進の多様なあり方　
～首都圏・近畿圏在住の子どものいる専業主婦1,000 名に聞いた
『女性の就労・社会参加に関するアンケート調査』より

調査結果の概要

第一生命保険株式会社のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所では、首都圏・近畿圏在住の子どものいる専業主婦を対象に、標記のアンケートを実施しました。現在、収入を得る仕事をしていない理由をたずねたところ、年代によって回答傾向が異なり、30代と40代は子育てや家事を理由とする回答が多い結果となりました。他方、50代以上は自分の健康・体力に自信がないことや、そもそも働く必要性を感じていないことを挙げる人が多くなっています。就労しないことの不安をたずねたところ、30代と40代では「現在の家計維持が心配である」と「老後の生活資金の準備ができない」に５割前後が回答しています。他方、50代と60代では「特に不安はない」が最も高く、50代は約半数、60代では７割を超えています。今後、就労意向がある人について、働き先別に比較すると、①自宅の近くの民間企業（商店を含む）に就労意向のある人は39.2％、②自宅の近くでない民間企業に就労意向のある人は24.1％です。同じ民間企業でも、自宅の近くでない企業よりも、自宅の近くの企業の方が就労意向が高くなっています。また、どのような働き方を希望するかをたずねたところ、「高い収入を得るために長時間働きたい」（Ａの意見：「Ａに近い」と「どちらかといえばＡに近い」の合計、以下同様）に近い人は10.9％であるのに対し、「収入はほどほどでよく、適度に働きたい」に近い人（Ｂの意見：「Ｂに近い」と「どちらかといえばＢに近い」の合計、以下同様）は89.1％となり、ほどほどに働きたいと思っている人の方が圧倒的に多いことがわかりました。さらに、就労・社会参加により得られる収入の希望額をたずねたところ、年収100万円以下、すなわち所得税、住民税を負担しない範囲で働くことを希望している人が約８割を占めました。これから働こうとしている人に、現行制度と働き方の意識をたずねたところ、「社会保険料を払うのはもったいないので、年収（労働時間）を抑えて働きたい」（Ａの意見）に近い意見の人は78.6％で、「自分で社会保険料を払ってでも、収入（労働時間）の調整をせずに働きたい」（Ｂの意見）の21.3％を大きく上回り、現行の厚生年金の第３号被保険者等の制度が適用される範囲内で働くことを考えている人が多い結果となりました。

調査結果