「ネット選挙」に関する調査

調査結果の概要

インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険株式会社は、15～59歳の男女を対象に、ネット選挙に関する調査を実施しました。まず、国政選挙の投票にどの程度参加しているか（不在者投票も含む）を聞いたところ、「毎回参加している」と「ほぼ参加している」を合わせた『アクティブ層』が7割（71.8％）となりました。年代別で比較すると、50代は『アクティブ層』が（83.5％）と高い参加率を示しているのに対し、20代は（62.0％）と平均を下回り、50代とは20ポイント近い差が表れ若年層の選挙離れが窺える結果となりました。次に、既存の情報源は候補者選定にどの程度影響を与えるかを質問したところ、《テレビの情報》が最も『影響を与える（計）』の割合が高く5割半（55.8％）となりました。《インターネットの情報》では、『影響を与える（計）』が3割（30.0％）となり、現状は選挙期間中に候補者がホームページの更新をするなど、得票に繋がると判断される情報発信などが禁止されている状況ながら、既存の選挙活動よりも有権者に影響を与えている割合が大きくなりました。ネット選挙が解禁されたら政治や選挙に対する意識・行動はどのように変化すると思うかを質問したところ、《候補者の情報収集により積極的になると思う》の項目で『あてはまる（計）』との回答が5割半（55.3％）となりました。続いて、ネット選挙が解禁した場合、どんなインターネット上の情報を重要視して候補者の選定をするか質問したところ、『重要視する（計）』の回答が最も多かったのは、《候補者本人が発信する情報》で6割半（66.6％）でした。ネット選挙が解禁された場合、候補者の情報を入手するのに適していると思うインターネットネットメディアを尋ねたところ、トップは「候補者のホームページ」で7割（71.0％）、次いで「候補者のブログ」（44.8％）、ポータルサイトの「Yahoo!」（32.9％）が続きました。インターネットを利用したクレジットカード決済の少額寄附については、「前向きに検討したい」は全体の1割未満（8.4％）にとどまりました。国民が首相を直接選ぶ“首相公選制”について、メリットとデメリットを説明したうえで賛成か反対か質問したところ、『賛成派』（67.5％）が『反対派』（32.5％）を上回りました。最後に、次期総選挙（衆議院議員総選挙）の重要な争点について質問したところ、最も高かったのは「景気対策」で3割半（36.8％）、僅差で「消費増税」（35.5％）、次いで「雇用・失業対策」（30.1％）が続きました。

調査結果