第６回「結婚・出産アンケート調査」～『子ども手当て』に対する若者の意識

調査結果の概要

(株)明治安田生活福祉研究所が実施した第６回「結婚・出産に関する調査」によると、20代・30代の既婚者の５割超（54.4％）が、平成23年度から『子ども手当て』が月額26,000円になることについて「ちょうどよい」と考えていることがわかりました。「高い」は24.0％、「低い」は21.6％とほぼイーブンでした。男女別で見ると、男性では「高い」20.9％よりも「低い」26.8％の方が多く、子どもがいる・いない別では、子どもがいる方が26,000円に対して肯定的でした（ただし、子どもがいない既婚者も５割超が「ちょうどよい」50.7％と回答しています）。「高い」と回答した既婚者に妥当と思われる（月額の）水準を尋ねました。結果、「１万円程度」17.3％と「５千円程度」12.8％が多く、現状（『児童手当』の水準）に肯定的です。同様に「低い」と回答した既婚者にも尋ねたところ、「５万円程度」18.7％が最も多くなっています。男女別に見ると、女性よりも男性に高額の『子ども手当て』を求める回答が多いようです。『子ども手当て』が月額26,000円になると、出生数は増加すると思いますか？「増加する」31.4％という肯定的な回答は３割、否定的な回答（3.5％）がごく少数。『子ども手当て』は欲しいものの、それだけでは出生数は「変わらない」65.1％のでは？という複合的な政策を求める声が６割を超えました。男女別では大きな差は見られませんでした。子どもの人数別では、現在の子どもの人数が多いほど、肯定的な回答が多くなっています。『子ども手当て』の課題を挙げてもらいました。最も多かったのは、「財源が不安定である」84.0％でした。出生率回復のために、『子ども手当て』に加えて、どのような政策を優先すべきと思うか？尋ねました。最も多かったのは、「子ども手当てのような育児費用への経済的支援策」24.1％、次いで「入所待機児童をなくすための保育所の増設」19.8％、「育児休業の取得促進などワーク・ライフ・バランスの推進」12.3％となりました。男女別で見ると、「子ども手当てのような育児費用への経済的支援策」は男性の方が、一方、「入所待機児童をなくすための保育所の増設」や「育児休業の取得促進などワーク・ライフ・バランスの推進」では女性の方が高くなっています。

調査結果