家計と景気に関する意識・実態調査

調査結果の概要

わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、世界同時不況が与えた痛手は大きく、円高、デフレの進行、厳しい雇用情勢など、未だ予断を許さない状況にあります。経済広報センターは、家計と景気に関するアンケートを実施しました。その結果、家計において負担感がある支出項目の第１位は「公共料金、社会保障費、税金」66％でした。男女による大きな差は見られず、また、欲しいモノやサービスについては、「海外旅行」51％が第１位で、こちらも男女による大きな差は見られませんでした。今の景気に対する実感は、「非常に悪いと感じる」27％と「悪いと感じる」58％を合わせると85％となり、男性、女性ともに85％でした。しかし、「非常に悪いと感じる」で見ると女性が24％であるのに対し、男性が31％と７pt高く、男性の方が女性より今の景気について深刻に受け止めていることが窺えます。景気が悪いと感じる理由として「給料が上がらない」55％が第１位。以下「低金利により、金利収入が増えない」44％、「自分又は周辺でリストラにあったり就職先がない人がいる」42％の順となっています。男女別で見ると、「給料が上がらない」「低金利により金利収入が増えない」の項目で女性が男性を10pt近く上回り、一方「自分の会社の業績がよくない」「株式の売却益がよくない」では、男性が女性より10pt以上上回っています。景気が悪いと感じた人に、現状の景気に対する対応を聞いたところ、「節約して、消費を量の面で抑えている」60％が第１位、次いで「節約して、消費を単価の面で抑えている」58％となっており、多くの生活者が節約をして消費を抑えることで、現状の景気に対応していることがわかります。貯蓄に利用している金融商品は第１位が「普通預金（国内銀行）」81％、次いで「定期預金（国内銀行）」74％、「郵便貯金」69％となっています。景気回復に向けて優先的に取り組むべきこととして「歳出構造（税金の使い道）を見直し、国の借金を減らすなどムダをなくす」68％が第１位、これに「年金や医療などの社会保障政策を充実させ、先行きの不安を解消する」62％が続きました。

調査結果