海外・帰国子女教育に関するアンケート調査（2009年）

調査結果の概要

海外に赴任する会社員が連れて行く子どもの８割は小学生以下―。そんな様子が（社）日本在外企業協会の調査で明らかになりました。調査によると、同行している子ども（海外子女）は、「小学生」が41％で最も多く、次いで「幼稚園児」19％、「未就学児」18％、「中学生」14％、「高校生」6％、「大学生」2％という割合でした。回答を寄せた116社のうち、従業員の中に帰国子女が「いる」と回答した企業は50％でした。帰国子女の積極的採用については、｢したい｣と回答した企業は１割に満たず、7％。「したくない」2％。「どちらでもない」91％となっています。現地の日本人学校の問題点として、「教育レベル」19％や「赴任地に無い」15％、「高校が無い」10％ことへの不安が目立ちました。補習授業については、「授業内容・レベル」39％を挙げる声が圧倒的に多く、「教員の確保」、「通学が困難」同11％などが続いています。もし、赴任先に日本人学校がない場合、その国の学校かインターナショナルスクールを選択せざるを得なくなりますが、情報が乏しいためか、「教育費の負担」40％を懸念する意見も。就学前の教育については、「幼児教育のあり方」15％を筆頭に、幼稚園や保育園を備えた日本人学校が少ないことや、母国語を確立することの困難さを述べる声がありました。帰国子女教育に関する要望・問題点では、「受入制度・体制の柔軟化」33％が最も多く、「受入校・人数の拡大」24％、「帰国後の問題」13％が続いています。

調査結果