平成20年度第6回 インターネット都政モニターアンケート~受動喫煙防止

  • 調査期間
  • 2008/12/12~2008/12/18
  • 調査対象
  • 満20歳以上のインターネット都政モニター500人(473人:回答率94.6%)
  • 調査方法
  • インターネット調査

調査結果の概要

都が実施したインターネット都政モニターアンケートによると、たばこを「吸っている」人は9.9%で、「過去に吸っていたが、今は止めている」人は33.6%。「吸ったことがない」56.4%人は過半数を超えている。他の人が吸ったたばこの煙を吸わされる受動喫煙という言葉を知っている人は92.2%。そして、受動喫煙の健康への影響について「知っている(「よく知っている」35.3%+「だいたい知っている」60.9%)人は極めて多く、96.2%であった。平成15年に施行された健康増進法(この中で、多数の人が利用する施設の管理者に対し、利用者の受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずることが努力義務として規定されていること)を「知っている」人は59.8%、「知らない」人は40.2%。多数の人が利用する施設で、受動喫煙防止対策が十分でないと思う施設は、「飲食店」80.3%が最も多く、次に「ゲームセンター・パチンコ店等娯楽施設」70.0%が挙げられた。飲食店のうち、特に禁煙や分煙など受動喫煙防止に取り組んで欲しいと思う業種では、「レストラン・食堂」72.9%、「喫茶店」55.2%、「居酒屋」40.2%が多かった。回答を寄せてくれた人の87.1%が、飲食店を選ぶ際に、店の入り口に禁煙や分煙の表示があれば参考にすると考えており、特に、たばこを吸ったことがない人では90.3%に達している。飲食店に期待する受動喫煙防止の取り組みとして最も多かったのは、「たばこの煙やにおいが流れないように仕切りや換気をする」54.1%、東京都に望むことは、「公共施設の受動喫煙防止対策の徹底」46.7%であった。

調査結果

喫煙の有無(n=473) (単位:%)
「受動喫煙」の認知度(n=473) (単位:%)
受動喫煙の健康への影響の認識(n=473) (単位:%)
『知っている』(96.2%)=「よく知っている」+「だいたい知っている」
健康増進法の認知度(n=473) (単位:%)
受動喫煙防止対策が不十分な施設(MA)(n=473)(上位5位) (単位:%)
受動喫煙防止に取り組んでほしい飲食店業種(3MA)(n=473)(上位5位) (単位:%)
飲食店の分煙等に関する表示(n=473) (単位:%)
<喫煙有無別> (単位:%)
飲食店に期待する受動喫煙防止の取組(2MA)(n=473)(上位5位) (単位:%)
受動喫煙防止に関する都への要望(3MA)(n=473)(上位5位) (単位:%)
調査実施先:東京都生活文化スポーツ局