飲食店での受動喫煙に関する意識調査

調査結果の概要

ファイザー(株)は、飲食店の利用が多くなる年末年始の宴会シーズンを前に、全国の喫煙者・非喫煙者を対象に表記の意識調査を実施した。飲食店で食事をする際、実際にどの形態の店で食事をする事が多いか聞くと、非喫煙者でも「全席禁煙の店」は15.3％に留まる。飲食店で他の客のタバコの煙によって不快な思いをした経験の「ある」人は67.3％で、喫煙者に至っても46.5％が「ある」と回答。非喫煙者のみならず、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じている現状が窺える。また、「ある」と回答した人の78.3％（非喫煙者では85.2％）が禁煙席を選んだのにタバコの煙が流れてきて嫌な思いをしたと述べており、不完全な分煙環境に不満を抱いている。食事中のタバコの煙で不快な思いをした時の喫煙者に対する行動を見ると、「吸うのを止めて欲しいとはっきり言う」人は僅か7.1％、タバコを不快に感じていても、他人の喫煙に対して「止めて欲しい」とはなかなか言い出せない実態を示している。もし、利用した飲食店でタバコの煙で不快な思いをしたら、次回にまたその店を利用するかどうかを問うと、「利用しない」55.6％との回答が半数を超え、特に非喫煙者では71.0％と、不十分なタバコ対策で不快な思いをすると、殆どの人は再びその店に行こうとは考えない模様。『受動喫煙』という言葉の認知度は77.9％と極めて高く、非喫煙者82.3％が喫煙者73.5％を上回っている。（喫煙者の）喫煙が与える同席者の健康への害を「気にする」喫煙者は70.0％。一方、非喫煙者は80.8％とそのギャップが顕著に現れた。飲食店における受動喫煙防止の法規制に対する賛否を尋ねると、非喫煙者の76.3％、喫煙者でも４人に１人の26.8％が「賛成」と答えている。

調査結果