第一生命経済研究所「市区町村の次世代育成支援に関するアンケート」

調査結果の概要

（株）第一生命経済研究所では、全国の市区町村の次世代育成支援の担当部署を対象に、標記についてアンケート調査を実施した。過去10年間の結婚・出生数の変化を尋ねると、結婚数が「減少」した市区町村は61.6％、出生数が「減少」した市区町村は74.8％であった。結婚数や出生数が「増加」したと回答した市区町村は各々６％弱に過ぎず、少子化は全国的に進行しており、その対策はほぼ全ての市区町村に共通した課題と言える。市区町村独自で実施している事業の実施状況を見ると、＜結婚・妊娠・出産支援＞では「妊産婦検診や乳幼児健診」58.7％や「新生児家庭訪問」55.9％の実施率が高く、「出産費用の助成」は7.6％と低くなっている。＜家庭での子育て支援＞第１位は「医療費助成」58.6％で６割近い実施率であった。＜両立支援（保育）＞では「保育料の軽減措置」65.6％、「保育所概要のＨＰ等による情報提供」43.2％、「保育所の増設または定員増」30.0％などの実施率が高く、＜両立支援（就労支援）＞は「男性の子育て参加促進の為の両親学級等」32.5％や「男性の子育て参加促進の研修・広報・相談」12.4％など男性に関連する事が上位に。＜住環境整備＞で最も実施率が高かったのは「公共施設等におけるバリアフリー化の促進」31.7％で３割を占めている。次世代育成支援の効果と問題点を問うと、約半数が「次世代育成支援策に充てる予算の不足」53.0％を挙げ、これに「有効な少子化対策が判らない」35.7％、「部局横断的な推進体制の整備」34.4％が続いた。

調査結果