2017年 中小企業の経営施策（1）

調査結果の概要

学校法人産業能率大学は、従業員数6人以上300人以下の中小企業経営者（経営トップ）661人を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。まず、現在の従業員数の充足状況について尋ねたところ、およそ半数の48.6％が「不足している」と回答しました。業種別に見ると、＜医療・福祉＞(69.0％)、＜情報通信業＞(62.8％)、＜建設業＞(61.8％)、＜飲食店・宿泊業＞(61.1％)では6割以上が「人材が不足している」と回答しました。次に、海外展開の状況について尋ねました。「海外展開をしている」は9.5％で、全体の90.5％が（現状では）海外展開をしていないようです。前年（2015年）調査と比較すると、「海外展開をしている」（0.9ポイント増）、「今後海外展開をする予定である」（0.1ポイント増）がそれぞれ微増しています。2017年の業績見通しについてはどのように捉えているのでしょうか。全体で見ると業績が『良くなる（「大幅に良くなる」5.1％＋「やや良くなる」31.2％）』が全体の36.3％で業績が『悪くなる（「大幅に悪くなる」2.9％＋「やや悪くなる」14.1％）』を19.4ポイント上回りました。前年（2015年）調査と比較すると、「大幅に良くなる」（0.9ポイント増）は微増、「やや良くなる」（4.0ポイント減）は減少となりました。昨年（2016年）の経営活動に影響を与えた要因について、選択肢の中から3つまで回答してもらいました。上位3項目は「人材の不足」36.0％、「需要の不足」23.8％、「国の政策の変化」22.1％となりました。同じく今年（2017年）の経営活動に大きな影響を与えそうな要因についても回答してもらったところ、昨年同様に「人材の不足」36.0％が最も多くなりました。次いで、「国の政策の変化」24.8％、「国際情勢の悪化」20.0％となっています。今度は2017年に経営者として最も取り組みたいことを選択肢の中から回答してもらいました。その結果、「国内の販路拡大」14.5％が最も多く、「利益率の向上」14.2％、「従業員の新規採用」「営業力の強化」同8.8％が続きました。（（２）に続く）

調査結果