第一生命経済研究所　企業内の障害者に対する理解促進の取り組み

調査結果の概要

第一生命保険株式会社のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所では、従業員数100人以上の上場企業に対して障害者雇用に関するアンケート調査を実施しました。はじめに、障害のある従業員に対して一緒に働く従業員の理解や配慮はどの程度あると思うか、障害種別に質問したところ、どの障害のある従業員に対しても、理解・配慮がある（「かなりある」＋「ある程度ある」）と答えた割合は8割を超えました。理解・配慮が「かなりある」と答えた割合を従業員数別にみると、どの障害種別においても999人以下の企業に比べて1,000人以上の企業で低くなりました。障害のある従業員に対する他の従業員の理解・配慮を促すことは、自社にとってどの程度重要だと思うか質問した結果、全体では「重要である」「やや重要である」の割合がそれぞれ63.7％、28.3％であり、両者を合わせると９割を超えました。また、全従業員数が1,000人以上、障害のある従業員数が10人以上、実雇用率が2.0％以上の企業で、重要であると答えた割合が特に高くなっています。障害のある従業員に対する他の従業員の理解や配慮を促すため、この１年間で研修・勉強会等（以下「研修等」）の実施や、マニュアル・パンフレット等（以下「マニュアル等」）を配布したことがあるか質問したところ、研修等を実施したことが「ある」と答えた企業の割合は22.8％、マニュアル等を配布したことが「ある」と答えた企業の割合は11.0％にとどまりました。研修等を受講した従業員の立場・部署については、「障害のある従業員の上司」「障害のある従業員が配属されている部署の従業員」がそれぞれ半数を超える結果となりました。

調査結果